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利用規約

AI BRAND CHECKの利用条件を定めるものです。

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  1. 第1条(適用)
  2. 第2条(サービス内容)
  3. 第3条(調査方法および調査環境)
  4. 第4条(申し込みおよび契約成立)
  5. 第5条(利用料金および支払い)
  6. 第6条(利用者による情報提供)
  7. 第7条(禁止事項)
  8. 第8条(調査条件の変更)
  9. 第9条(納品および修正)
  10. 第10条(キャンセルおよび契約解除)
  11. 第11条(納品物および知的財産権)
  12. 第12条(秘密保持)
  13. 第13条(外部サービスおよび業務委託)
  14. 第14条(成果の非保証)
  15. 第15条(損害および責任)
  16. 第16条(サービスの変更、中断および停止)
  17. 第17条(規約の変更)
  18. 第18条(分離可能性)
  19. 第19条(準拠法および管轄)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、友田 和志(屋号:Tom'sWorkers。以下「当方」といいます。)が提供する「AI BRAND CHECK」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用)

1.本規約は、本サービスに関する契約、調査、納品その他本サービスの利用に関する当方と利用者との間の関係に適用されます。
2.本サービスは、法人、個人事業主その他の事業者が、自己の事業のために利用することを想定した事業者向けサービスです。
3.お問い合わせおよび見積りの依頼だけでは、本サービスの利用契約は成立しません。お問い合わせ段階における個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーを適用します。
4.個別の見積書、提案書、契約書、発注内容または外部サービス上で提示した条件と本規約が異なる場合は、個別に定めた条件を優先します。
5.本サイトに掲載する免責事項は、本規約の一部を構成します。

第2条(サービス内容)

1.本サービスは、主としてOpenAI API、Gemini APIその他個別に指定するAI関連サービスを利用して、企業、店舗、施設、商品またはサービスに関するAI回答を取得・分析し、その結果をレポートするサービスです。
2.本サービスでは、主に以下の内容を調査します。
・企業名、施設名、ブランド名、商品名またはサービス名がAI回答に出た状況
・おすすめ候補として紹介された状況
・競合する企業、施設、ブランド、商品またはサービスとの違い
・AI回答上に表示されたURL、サイト名その他の情報源
・営業時間、料金、所在地、サービス内容その他の誤情報または不正確な説明
3.質問内容ごとの見え方は、前項の調査結果を質問別に整理する分析方法として提供します。
4.AI回答内で候補が明確な順序付きで提示された場合に限り、その表示位置を詳細レポート内の参考情報として集計することがあります。この集計は独立した主要評価指標ではなく、AIサービス提供事業者が公表する公式順位でもありません。
5.本サービスには、個別契約に基づき、調査結果をもとにした改善提案、コンテンツ改善支援および改善後の再調査が含まれる場合があります。
6.具体的な調査内容、回答数、対象AI、対象モデル、質問数、競合数、調査期間、納期および納品形式は、選択されたプランまたは個別の見積りによって決定します。

第3条(調査方法および調査環境)

1.本サービスは、OpenAI API、Gemini APIその他個別に合意した環境から取得したAI回答を主な調査対象とします。
2.プランまたは個別契約に定める場合は、一般利用者向けのChatGPT、Geminiその他のAIサービス画面について、代表的な条件による目視確認を併用することがあります。ただし、すべての利用環境、アカウント、地域、端末または利用者における表示を確認するものではありません。
3.料金表またはレポートに記載する回答数は、原則として、外部APIから正常に取得でき、当方の判定条件を満たした有効回答数を指します。
4.技術的なエラー、重複、回答拒否、内容不足その他当方の判定条件を満たさない回答は、集計対象から除外する場合があります。
5.対象AI、対象モデル、Web検索機能の使用有無その他の調査条件は、プランまたは個別契約により決定します。外部サービスの提供状況その他の事情により、特定のモデルを指定できない場合があります。

第4条(申し込みおよび契約成立)

1.お問い合わせフォームまたは電子メールを送信しただけでは、本サービスの申し込みまたは契約は成立しません。
2.当方は、調査内容、料金、納期、支払条件、納品形式、キャンセル条件その他必要な契約条件を利用者へ提示します。
3.利用者が、提示された契約条件、本規約、プライバシーポリシーおよび免責事項に同意し、当方が受注を承諾した時点で契約が成立します。
4.電子メール、電子契約サービス、外部プラットフォームその他記録が残る方法による同意は、書面による同意と同様に取り扱います。

第5条(利用料金および支払い)

1.利用料金は、本サイトに掲載する料金または契約成立前に提示する見積書に記載します。
2.料金は、別段の表示がない限り税込価格です。
3.振込手数料、インターネット通信料その他本サービスの利用に必要な費用は、利用者の負担とします。
4.支払方法および支払時期は、契約成立前に提示する見積書、契約条件または利用する外部サービスの定めによります。
5.利用者の支払いが遅れた場合、当方は調査の開始または納品を延期することがあります。この場合、当方は当初の納期を保証しません。

第6条(利用者による情報提供)

1.利用者は、調査に必要な企業名、施設名、ブランド名、公式サイト、商品・サービス情報、競合情報その他の情報を、正確かつ最新の状態で提供するものとします。
2.利用者から提供された情報に誤り、不足または連絡の遅延がある場合、調査結果または納期に影響することがあります。
3.利用者は、第三者の著作権、商標権、プライバシーその他の権利を侵害する情報、法令に違反する情報または不正な方法で取得した情報を提供してはなりません。
4.利用者は、調査に不要な個人情報、顧客情報、営業秘密、未公開情報、認証情報その他の機密情報を送信しないものとします。調査に必要な場合は、送信前に当方と取扱方法を協議するものとします。
5.利用者の確認または承認が必要な事項について、回答が遅れた場合、その期間に応じて納期を変更することがあります。

第7条(禁止事項)

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
・法令または公序良俗に反する行為
・虚偽または不正確な情報を故意に提供する行為
・第三者の著作権、商標権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
・本サービスの調査結果を、掲載保証、順位保証、公的な認証またはAIサービス提供事業者による公式評価であるかのように表示する行為
・本サービスのシステムまたは外部サービスへ不正にアクセスし、または過度な負荷を与える行為
・納品物を当方の承諾なく再販売、公開配布または不特定多数へ提供する行為
・調査結果の一部を恣意的に加工し、事実と異なる内容として表示する行為
・本サービスの運営または第三者の権利利益を害するおそれがあると当方が合理的に判断する行為

第8条(調査条件の変更)

1.外部サービスの障害、仕様変更、モデル変更、利用制限その他当方が合理的に管理できない事情がある場合、当方は、利用者へ通知したうえで、対象モデル、回答取得方法、調査日程その他の調査条件を変更することがあります。
2.調査結果に重大な影響を与える変更を行う場合は、原則として利用者と協議します。
3.予定していた調査を実施できない場合は、代替方法、納期変更、調査範囲の変更または未実施部分に相当する料金の取扱いについて、利用者と協議します。

第9条(納品および修正)

1.当方は、PDFレポート、表計算データその他個別に合意した形式により納品します。
2.利用者は、納品物を受領した後、合意した調査条件との不一致がないか確認するものとします。
3.当方の責めに帰すべき事由により、納品内容が合意した調査条件に適合していない場合、当方は合理的な範囲で無償修正または再納品を行います。
4.AI回答の変動、外部サービスの仕様、調査後に発生した情報変更または本サービスの免責事項に記載した性質は、納品内容の不適合には該当しません。

第10条(キャンセルおよび契約解除)

1.契約成立前の相談および見積りは、無料でキャンセルできます。
2.契約成立後のキャンセルは、契約成立前に提示したキャンセル条件に従います。
3.個別のキャンセル条件を提示していない場合、利用者は、当方がすでに行った質問設計、API実行、データ整理、分析、レポート作成その他の作業に相当する金額および発生済みの外部費用を負担するものとします。
4.利用料金を受領済みの場合、当方は、前項の金額を差し引いた残額があるときは、その残額を返金します。振込手数料その他返金に必要な実費は、利用者の負担とします。
5.納品後の利用者都合によるキャンセルおよび返金には応じません。
6.利用者が本規約に重大な違反をした場合、当方は、相当な期間を定めて是正を求めたうえで、本サービスの提供を停止し、または契約を解除できます。ただし、違法行為、権利侵害、不正利用その他是正が困難な重大な違反の場合は、直ちに停止または解除できるものとします。

第11条(納品物および知的財産権)

1.利用者から提供された文章、画像、ロゴ、データその他の資料に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
2.本サービスに使用するシステム、プログラム、分析方法、判定基準、テンプレート、デザインその他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
3.利用者は、納品されたレポートおよび集計データを、自らの事業活動のために利用できます。
4.利用者は、業務上必要な範囲で、自社の役員、従業員、関係会社、広告代理店、制作会社、コンサルタント、弁護士、税理士その他守秘義務を負う関係者へ納品物を共有できます。
5.利用者は、当方の事前承諾なく、納品物を再販売、不特定多数への公開配布または第三者の商品・サービスとして提供してはなりません。
6.当方は、利用者の事前承諾なく、利用者名、ブランド名、調査内容または調査結果を、実績、事例または広告として公開しません。

第12条(秘密保持)

1.当方および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた非公開情報で、秘密である旨が明示された情報またはその性質上秘密であると合理的に認識できる情報を、本サービスの履行以外の目的に使用しません。
2.当方および利用者は、次の場合を除き、相手方の事前承諾なく秘密情報を第三者へ開示しません。
・本サービスの履行に必要な役員、従業員、業務委託先または専門家へ、必要な範囲で開示する場合
・法令または裁判所、行政機関その他の公的機関の命令に基づき開示する場合
3.以下の情報は、秘密情報に含まれません。
・開示を受けた時点ですでに公知であった情報
・開示後、自己の責めによらず公知となった情報
・正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
・秘密情報を使用せず独自に取得または開発した情報
4.本条の義務は、契約終了後も有効に存続します。

第13条(外部サービスおよび業務委託)

1.当方は、本サービスの提供に必要な範囲で、OpenAI API、Gemini API、クラウドサービス、フォームサービス、データ保存サービスその他の外部サービスを利用することがあります。
2.当方は、本サービスの一部を外部事業者へ委託する場合、業務内容に応じて適切な委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。
3.個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第14条(成果の非保証)

1.本サービスは、調査時点におけるAI回答の傾向を把握し、改善判断の参考情報を提供するものであり、特定の成果を保証するものではありません。
2.利用者は、調査結果および改善提案を参考情報として利用し、実際に施策を実施するかどうかを、自らの判断と責任で決定するものとします。
3.本サービスは、法律、税務、会計、医療その他の専門的な助言を提供するものではありません。専門的な判断が必要な場合は、適切な専門家へ相談してください。

第15条(損害および責任)

1.当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当方は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、当該損害の原因となった個別契約について利用者が当方へ支払った利用料金を上限として賠償責任を負います。
2.当方の故意または重大な過失による場合、その他法令により責任の制限が認められない場合は、前項の上限を適用しません。
3.当方の責めに帰すべき事由によらない外部サービスの障害、仕様変更、モデル変更、提供終了、通信障害その他の事由について、当方は責任を負いません。

第16条(サービスの変更、中断および停止)

1.外部サービスの障害、仕様変更、メンテナンス、災害、停電、通信障害その他やむを得ない事情がある場合、当方は、本サービスの全部または一部を変更、中断または停止することがあります。
2.当方は、可能な場合は、変更、中断または停止について事前に利用者へ通知します。
3.本サービスを継続して提供することが困難となった場合、当方は、代替方法、納期変更または未実施部分に相当する料金の返金について、利用者と協議します。

第17条(規約の変更)

1.当方は、法令の変更、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。
2.本規約を変更する場合、当方は、変更内容および効力発生日を、効力発生日までに本サイトその他適切な方法で周知します。
3.すでに成立した個別契約には、利用者と別途合意した場合または法令上認められる場合を除き、契約成立時の規約を適用します。

第18条(分離可能性)

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続します。

第19条(準拠法および管轄)

1.本規約は、日本法に準拠します。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合、当方と利用者は、まず誠実に協議して解決を図るものとします。
3.協議によって解決しない場合は、訴額に応じて、当方の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別の管轄が認められる場合は、その定めに従います。